１．融資先募集規制等

• (1) 一定の保険商品については、事業性資金の融資先（従業員数50人以下の小規模事業者については、その従業員等を含む）に対し、手数料を得て保険募集を行ってはならないこととされています（融資先募集規制）。

  当該規制は、引き続き存置します。ただし、一時払い終身保険、一時払い養老保険、積立傷害保険、積立火災保険等のほか事業関連保険（銀行等のグループ会社を保険契約者とするものに限る）の募集については、規制対象から除外します。（保険業法施行規則（以下、「規則」）第212条第３項第１号、第212条の２第３項第１号等）

• (2) 融資先募集規制の対象となる保険商品については、融資申込者に保険募集を行ってはならないこととされています（タイミング規制）。

  当該規制は、引き続き存置します。ただし、非事業性資金の融資申込者に対する保険募集については、規制対象から除外します。（規則第234条第１項第10号）

• (3) 地域金融機関については、融資先募集規制の対象となる保険商品の募集に関し特例が設けられ

  (1)担当者分離規制（事業に必要な資金の貸付けに関して顧客と応接する業務を行う者が、融資先募集規制の対象となる保険商品の募集を行ってはならないとする規制）について代替措置をとること及び従業員数20人超50人以下の融資先の従業員等に対する保険募集を行うことを可能とする一方、

  (2)融資先の従業員等（従業員数50人超の融資先の従業員等を含む）を保険契約者とする保険契約に係る保険金額を一定額以下にすることとされています。

  当該特例は、引き続き存置します。ただし、上記担当者分離規制の適用を受ける場合については、保険金額の制限の対象となる保険募集は、従業員数50人以下の融資先の従業員等を保険契約者とするものに限ることとします。（規則第212条第４項、規則第212条の２第４項等）

３．施行期日

上記の内容その他技術的修正等に係る内閣府令等の改正を行い、平成24年４月１日から施行ないし適用することとします。

なお、銀行等による保険募集の状況については、引き続き、金融庁として実態把握に努めていくこととします。今後の弊害防止措置等の見直しについては、特定の期限は設けず、必要が生じた場合に行うこととします。

(1) システム障害発生時において経営陣の果たすべき責任や取るべき対応について、平時から明確にしているか。

(3) 現行システムと次期システムの双方について、経営戦略上どのように位置付けるか。また、現行システムを適切に維持・管理しながら、次期システムを計画的に開発することとしているか。

(4) 障害発生時の指揮・命令系統が明確になっているか。

例えば、

• 緊急時に中核となって復旧見通しが立てられる実務人材や陣頭指揮を執り得るマネジメント人材を招集できる体制を構築しているか。
• 外部に業務委託している場合には、金融機関内部にも、システム全般について十分に理解をし、 人材が配置されているか、業務委託先に業務を全面的に依存していないか。

(注) 中小企業者 467名、商工会議所・商工会の経営相談員等413名、消費生活センター職員等92名の計972名

○ 顧客企業に対し定期的な訪問を行っていることから、長年の取引関係が良好に維持できており、様々な相談にも対応している。

○ 中小企業者を訪問し、月次の業況把握やアドバイス等を積極的に行っている。

▲ 顧客企業への訪問等が少なく、現場での情報収集が不十分である。これでは、経営者の経営姿勢、企業の技術力、将来性について、適正な評価ができないのではないか。

▲ 地域に密着した取り組みは、短期間で成果が出るものは少なく、中長期にわたって取り組むことが必要であると思うが、金融機関の担当者が替わると、それまで築いた良好な関係がなくなってしまう。組織としての継続的な取組みが不十分と感じる。

○ 顧客企業が海外での取引を行うにあたり、金融機関は販路拡大を図るための支援として、国外での商談会等を積極的に展開している。

○ 長年のコミュニケーションの中で蓄積してきた会社の情報を汲み取って、真に求める取引先を紹介された。

○ 各金融機関で販路の拡大などのためにビジネスマッチングの機会を設けていることは、中小企業の最も弱い営業力のバックアップになる。

○ 収集した情報を活用し、中小・零細企業が持つ技術力や潜在能力を掘り起こそうとする姿勢が見受けられるようになってきた。

▲ 目利き能力等については、金融機関担当者によってレベルが違う。若い職員はマニュアルどおりの話しかできず、会話の中から糸口を見つけて案件を拾い上げることや、アドバイスを行うことができなくなっているように感じる。

▲ 金型製造の技術力について自信を持っているが、金融機関の職員にはどこが強みなのかが分かってもらえない。もっと目利き能力の向上が必要である。

▲ 金融機関は、営業を行う際に金利優遇などの話を持ちかけてくることは多いが、金利以外のソフト面で差別化を図るべき。行員の能力、特に目利き能力を高めてもらいたい。

○ 金融機関に有資格者（中小企業診断士等）が配置されており、財務面、経営管理面等に対する適切な助言を受けている。

○ 新商品を開発する際には、金融支援のみならず、製造、販売、管理へ積極的に参画している。

○ 顧客企業の経営分析を通じて、経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策について、企業側が驚くほど積極的な提案がなされている。

○ 経営改善計画の作成に当たっては、当社の提出した財務諸表を基に、本部の企業支援セクションと営業店が共同して打ち合せを重ね、当社の意向も考慮してもらうなど、大変協力的である。

○ 経費削減策の提案や販路拡大に向けたマッチング支援、経営改善に対する専門家の派遣等を行っており、地域密着型金融を推し進めていることが感じられる。

▲ 中小企業診断士などの資格取得や研修による人材育成の取り組みには積極的であるが、顧客企業へのアドバイスに活かされておらず、財務状況の分析結果を示すだけで適切な助言は行われていない。

▲ 中小企業者に対し、経営の発展や健全化のアイデアを出して、もっと積極的に働きかけて欲しい。まだ、金融庁の方針に従って表面的に取り組んでいるだけという姿勢が見え隠れしているように感じる。

▲ 金融機関によるコンサルティング機能の発揮はないと思われる。粗利益率を高めることや在庫を減らすことなど、初めからわかりきっていること以外の助言がなく、根本的な解決にはならない。

▲ 大口融資先や業況の良い先にはコンサルティング機能を発揮して経営支援等を行っているが、小口融資先や業況の悪化した先に対してはそうした取り組みがあまりみられない。金融機関は企業を選んで取り組んでいるのではないか。

▲ 事業再生にあたっては、もっとDDSやDES、ファンドを利用した支援に取り組んで欲しい。

○ 中小企業応援センター事業、中小企業支援ネットワーク強化事業等の各種公的施策について、商工会議所等との連携を図りながら、事業再生や経営支援等の業務にあたっている。

○ 金融機関単独ではなく、様々な機関と連携しながら、より良い返済計画やプランニングが提案されている。

○ 創業計画や経営改善計画の立案にあたり、商工会議所・商工会等の経営指導員（中小企業診断士や税理士等）に協力を求めるなど、外部機関との連携に積極的である。

▲ 経営改善や事業再生など、経営支援活動を金融機関内部で抱え過ぎており、外部専門家との連携が少ない。

▲ 外部機関と連携して、顧客企業の経営改善を図る助言や指導を行うことができれば、地域経済の活性化の効果が高まるのではないか。

○ 東日本大震災を受け、各金融機関とも、相談窓口の設置や復旧関連メニューの整備など、平時以上にコンサルティング機能を発揮するための体制が作られてきている。

▲ 担当者によって地域密着型金融に取り組む熱意が違う。本部の意向や方針が営業店の末端職員まで行き届いているか疑問である。

○ 地域の観光産業や商店街等を活性化するための支援事業に積極的に参画している。

○ 地元自治体と地元金融機関が協働して「まちづくりファンド」を設定し、地域の活性化に取り組んでいる。

○ 地域の経済活性化や地域振興につながるビジネスプランを表彰する制度について、企業の大小にかかわらず、個性的かつ意欲的なビジネスを展開しようとする企業を評価する姿勢に地域密着性を感じる。

○ 地域活性化や振興につながる起業・新規事業等に対し資金援助を行っているほか、地域の起業家等を対象に、必要に応じた事業サポートを実施している。

▲ 地元金融機関として、地域活性化への貢献意欲が足りないのではないか。

▲ 地域活性化の取り組みは一過性に感じられ、金融機関の宣伝を兼ねたポーズの範囲に留まっている。

▲ 現状では、金融機関が地域の面的再生に向け、どのような取り組みを行っているのかが見えてこない。

○ 顧客企業を対象とした会合で、自らの取り組みや経営状況等について、資料に基づき詳細な説明を行っている。

○ ホームページ上で「利用者満足度アンケート」を実施し、その結果や改善項目を公表するなどの情報発信活動に積極的に取り組んでいる。

▲ 金融機関のホームページには様々な取り組みが掲載されているが、内容がわかりにくく、一般利用者の目にも触れにくい。具体的な取り組みを店頭にポスター等で掲示すれば、一般消費者の認知度も上がるのではないか。

▲ 来社する行員から地域密着型金融に関する取り組みについて、ＰＲ資料等の提供を受けたことがない。

○ シンポジウムを通して関係者に地域密着型金融の取り組み内容を広く知ってもらうことは大切であり、評価できる。また、顕彰制度も、他の金融機関の取り組みを知る上で有効である。

○ シンポジウムにおいて、各財務局等の管外の金融機関の取り組みが紹介され、管内金融機関の取組みと比較できたのは、大変有意義であった。

○ 本件のアンケート調査等により、利用者の意見を直接聞いてもらえる機会を設けることは、企業の経営者として大変心強い。今後もこうした取り組みを継続してもらいたい。

○ 地域経済の発展のために、金融機関によるコンサルティング機能の発揮には大いに期待している。こうしたことに重点を置いた当局の方針にも期待を寄せている。

▲ 地域密着型金融に関するシンポジウムが、いつ、どのような内容で開催されているのか全く知らない。当局における周知が不足しているのではないか。

▲ シンポジウムの開催や顕彰などの取り組みについては、金融庁や財務局のホームページのみではなく、チラシやパンフレット等の形で商工会議所や商工会、市町村役場といった目につきやすい場所に配置または掲示すべきではないか。

▲ シンポジウムの開催にあたっては、一般の人も参加しやすいテーマ及び内容にしてもらいたい。

▲ シンポジウムの出席者は、行政機関や支援機関等の関係者が多いように感じられる。もっと中小企業者等の出席を促すことが必要ではないか。

▲ 地域密着型金融の取り組みに対する評価は、同じ基準により画一的に行うのではなく、金融機関の規模や特性に応じて評価する仕組みを充実させることができれば、より良いものになるのではないか。

（１）事例数の増加

事例集については、従来より、事例数の充実に努めてきているところですが（注２）、今回の事例集における掲載事例数は、「本編」において評定事例25事例、個別事例279事例、「別冊」において「新たな形態の銀行」115事例、「信託業務」44事例、「システムリスク管理態勢」22事例、全体で485事例となっています。これらと、前期版173事例を併せると、年度通算で658事例（昨年度版は618事例）となり、過去最大の事例数となっています。